会社の資金繰り解消に向けて、代表者が法人に貸付を行う

会社の資金繰り解消に向けて、代表者が法人に貸付を行う

会社の資金繰り解消に向けて、代表者が法人に貸付を行う

日々、会社の事業を安定させるために駆け回っている新米社長です。

今回、会社を運営していて資金繰りに困ったので代表者(私です)が法人に貸付を行う形で、会社の資金を補充した話について書いていきます。

会社の資金繰りが危うくなった

お金

私の会社ですが、一人会社として始めて細々と事業を行っているのですが、会社設立時に用意した資本金がそこまで多くなかったため、途中で資金繰りが苦しくなってきてしまいました。

このままでは会社の運営ができなくなってしまうので、資本金を追加する必要がありました。

会社の資本金を増やすための増資という手段について

お金

会社の資本金を増やすためには 増資 という手段を取ることは一般的かと思います。

増資とは読んで字の如く、会社の資本金を増やすことを言います。

会社の資本金を増やすために一般的には 新株発行 を行います。

ですが、この新株発行を行う上で、もろもろの作業が発生します。

ここでは増資を行う上でのメリット・デメリットについて書いていきます。

増資を行う上でのメリット・デメリット

書類

増資とは会社の資本金を増やすことで、具体的には新株発行を行うことで資本金を増やします。

より具体的に書いていくと、資本金を増やすために会社が新たに株を発行し、その株と引き換えに、株主や第三者から出資を受けることを言います。

今回の私のケースでは、第三者から出資は受けずに、私自身(立場的には株主)から出資を受けることになります。

ですが、新株発行を行うということは株の発行部数などに変化が生じるため、法務局で登記変更の手続きが必要になるほか、手続きの際には最低3万円(または増資金額の0.7%)の登録免許税の支払いが求められます。

また、会社の定款に書かれている株式数(発行可能株数)が不足する株式発行のケースでは、定款の変更も併せて必要になります。

法務局の手続きについては司法書士に依頼することも可能ですが、やり方を調べてみた限り、そこまで複雑そうではなかったので自分で行うことも可能そうではありました。
ただし当然手間はかかりますし、簡単にできる、というわけではなさそうでした。
(簡単な手続き手順などについては後日追記しようと思います)

このように諸々の作業が発生する株式発行による資本金調達ですが、このようなやり方を取ることで会社の信用度を維持したまま会社の資本金を増やすことが可能です。

後述しますが、このあとに私が取った貸付のパターンだと、金融機関に対する印象は悪くなるため(お金が足りなくて貸付されているわけなので)、銀行などから融資を得るなどのプランが有る場合は検討する必要があります。

以上が株式発行を行った増資となります。

代表者が法人に貸付を行う

お金

ここからは代表者が自ら法人に貸付を行い、会社の資本金を補充することについて書いていきます。

こちらは実際に私が自身の会社の資金を補充するために行った方法になります。

貸付の手順:個人口座から法人口座へお金を振り込む、以上!

新米社長の簿記学習ノート

私が実際にやったやり方について書いていきますが、

私は法人への貸付を行うために、自身の個人口座から会社の法人口座へ貸し付けたい分の金額を振り込みました。

あとはこの事実をメモしておき、会社を見てもらっている税理士さんにその旨を共有しただけです。
会計的には代表者からの貸付、という形になります。

いきなりざっくりとした解説になりますが、やったことはこれだけです。
(勿論、あくまで会社に資金を入れるための行動、ということになりますが)

このやり方は非常に簡単ですが、当然デメリットなどもあります。

  • まずは上に書いたように、貸付を受ける形になるので金融機関に対する印象は悪くなります。
  • また、この貸付金額を資本金に振り替えたい、となったときは改めて借用書などを準備する必要があります。

ただ、法務局で手続きを行うなどの手間はかからないため、すぐに会社の資金を増やすことが可能となります。

他にも貸付を行う方法として、

  • 借用書を準備してから法人口座に振り込む
  • 必要な経費を個人で立て替え払いにして、その分を帳簿上は貸付金とする

など複数のやり方があるようですが、私が行った借用書は準備せずにそのまま振り込むという方法が一番楽だと思います。

実際にこの方法を取ることで時間をほとんど取られずに会社の資金を増やせて事業を継続していくことが出来ました。

もし資金繰りに困っている新米社長の方々がいましたら、参考になれば幸いです。