【簿記2級学習備忘録】財務諸表で利用する項目について

お金 備忘録

こんにちは、法人を運営しながら合間に簿記学習を進めています、新米社長です。

簿記の通信講座であるクレアールを利用しながら、簿記2級の学習メモをこちらに残しておきます。

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少し話が脱線しましたが、簿記2級についての学習がある程度進んだら、学習内容を自分なりにまとめてみるつもりです。

なお、簿記3級についてのまとめはこちらから。

財務諸表で利用される項目について

財務諸表で利用される科目は、普段仕訳などで用いる項目とは異なります。

具体的などのように異なるのかを今回学習していきたいと思います。

株式会社における財務諸表(貸借対照表)

財務諸表の一つである貸借対照表(B/S)は、通常区分式という形で表示されます。

この区分式というのは、資産の中、負債の仲、純資産の中、という形でそれぞれの項目からさらに細かく分けて表示してくことを言います。

流動資産と固定資産について

ではまず資産からですが、資産は流動資産と固定資産という2つにさらに分けることが可能です。

流動資産について

流動資産は事業に関する営業活動に関わるもののことを指します。

つまり通常は普段の業務の中で入ってくるものなどは流動資産に当たります。

また、1年以内に決済されるものなど、言葉の通り流動的に動いていくもののことを指します。

お金はもちろん、短期的にお金になるようなものが対象となります。

流動資産を見ることで、短期的に払えるお金があるかどうかが分かるようになります。

固定資産について

固定資産については長期にわたって投資の回収を図るもののことを指します。

貸借対象表日(これは決算日となります)の翌日から1年以上の期間があいて、決済がなされるものなどを指します。

ちなみにこの固定資産についてですが、

  • 有形固定資産
  • 無形固定資産
  • 投資、その他の資産

という3つにさらに分けることが可能です。

例えば有形固定資産であるような、建物などは固定資産となります。

流動負債と固定負債について

負債も同様に流動負債と固定負債というものがあります。

流動負債について

流動負債は流動資産同様、事業に関する営業活動に関わるもののことを指します。

つまりこちらも通常、普段の業務の中で出ていくものが流動資産となります。

また、1年以内に決済されるものなど、言葉の通り流動的に動いていくもののことを指します。

こちらについても、お金はもちろん、短期的に支払いが迫るもの対象となります。

流動資産同様、流動負債も、短期的に支払うべき負債があるかどうかがこの項目を見れば分かるようになっています。

固定負債について

こちらについても固定資産同様に、貸借対象表日(これは決算日となります)の翌日から1年以上の期間があいて、決済がなされるものなど長期にわたって支払っていく負債を指します。

固定資産同様に、

  • 有形固定資産
  • 無形固定資産
  • 投資、その他の資産

という3つにさらに分けることが可能であり、例えば建物などを購入した場合などは長期的な支払いとなるため、固定負債となります。

流動項目と固定項目の区別について

分析と設計

流動項目と固定項目の区別については一応の判定基準があります。

“一応” と書いたのは必ずしもこれに当てはめるケースが全てではないからです。

正常営業循環基準

正常営業循環過程にあるものは流動項目となります。

正常営業循環過程 というと難しく聞こえますが、要は会社の本業(事業)に関わるものは流動資産になるということを示しています。

例えば仕入れだったり売掛金や買掛金などは正常営業循環過程にあるものとなります。

そしてこの基準から外れるものについては下に書く、1年基準によって分類します。

1年基準

1年基準というのは、1年という期間を基準にして分類することを指します。

1年以内に決済などがなされるものは流動項目とし、1年を超えて決済がなされるものについては固定項目とします。

株式会社における財務諸表(損益計算書)

貸借対照表は区分式という形で表示すると書きましたが、損益計算書については

  • 報告式
  • 区分式

という2つの分け方が存在します。

区分式の方は貸借対照表と同様、内容によって分けるやり方です。

報告式というのは、下記のように項目を上から下に向かって段階的に計算していく方法となります。

・売上高 (商品を売り上げた金額)
・売上原価(商品の原価)
  ・売上純利益(売上高から売上原価を差し引いて、売上純利益を一度出す)

・販売費および一般管理費(商品の販売や企業の管理にかかった費用)
  ・営業利益(上の項目を差し引いて、営業利益を算出する)

・営業外収益と営業外費用(営業活動以外で得た収益や費用)
  ・経営利益(上の項目を差し引いて、経営利益を算出する)

・特別利益と特別損失(毎期発生するわけではない収益と費用)
  ・税引前当期純利益(税金を引く前の利益を出す)
  ・法人税、住民税及び事業税(所得(つまり、税引前当期純利益)に応じて課される税金となる)
  ・当期純利益(税金を引いて、最終的な利益)

このようにして、段階的に利益を算出していきます。

段階ごとに利益を出すため、売上純利益で粗利が分かるなど、それぞれの段階での会社の利益が分かります。

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