白紙の領収書に自分で金額を書くのは大丈夫?

事業をする上で大切な領収書と経費のお話 起業

こんにちは日々FIREを目指して奮闘中の新米社長です。

今日は事業を行っていく上で避けては通れない経費のお話です。

白紙の領収書をもらってしまったが、自分で金額を書くのは問題ない?

疑問

あなたがお店などで領収書をもらった際に、意図せずに白紙の領収書をもらってしまったとします。

当然領収書には金額が書いてある必要があるのですが、気づいたときには時既に遅し。

このような場合、自分で金額を書いてしまっても問題ないのでしょうか?

結論:自分で金額を書くのは犯罪行為!

悩み

結論から書くと、このような白紙の領収書に自分で金額を書くのは犯罪行為となりますので、絶対にやめましょう。

もしこれが認められれば、例えば実際の領収書とは別に白紙の領収書をもらっておき、あとから自分で事実とは異なる日付や金額を書き込み経費にすることができてしまいます。

これらは明確な犯罪行為であり、例えば給与所得者であるサラリーマンなどが同じようなことを行えば業務上横領となります。
(多めに経費を書いておけば、その分の金額を手にすることができるからです。)

意図せずに白紙の領収書をもらってしまったらどうすればいい?

では、もしこちらに悪意はなくても意図せずに白紙の領収書をもらってしまったらどうすればいいでしょうか?

例えば顔なじみのお店で、

「今、忙しいから後でこれに自分で金額を書いておいて」

と店主から白紙の領収書をもらってしまったとします。

こちらとしても忙しそうにしている店主に無理に書いてもらうのは気が引けます。

どんな理由があれ、絶対に自分で書くのはだめです

このようなケースでも、自分で領収書を書くということは絶対にしてはいけません。

日付や金額が正しければ問題ないのでは、と思う方もいるかも知れませんが、これはれっきとした犯罪行為となります。

では、自分では書かずに配偶者に書いてもらえばいいのでは?と思う方もいるかも知れませんが、そうすると書いた配偶者も犯罪者となってしまいます。

白紙の領収書をもらってしまった場合の対応方法

では、どうしても書いてもらえないときはどうすればいいでしょうか。

このような場合、その白紙の領収書のことは忘れて、領収書ではない別のもので経費を使ったことを証明するしかありません。

例えば出金伝票などを利用する方法があります。

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税務署から調査された際に頻繁にこのようなことがあると、ツッコまれる対象となりますが、金額も大きくなく、1回2回のことであれば税務署の方も大目に見てくれることはあるそうです。

税理士に相談が一番確実

またこのようなケースでは専門家である税理士に確認を取るのが最も確実で安全な方法であることは街がありません。

税理士の知り合いがいない場合でも下記のようなサービスで知り合うことが可能ですので、チェックしてみると良いでしょう。

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