未払法人税等という勘定科目について

未払法人税等という勘定科目について

未払法人税等という勘定科目について

未払法人税等について

決算時、法人税、住民税及び事業税勘定を用いて処理を行う際に、未払いの法人税について未払法人税等勘定を用いて処理を行います。

法人税についてはこちら(法人税、住民税及び事業税)で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

なお、貸借対照表を作成する際には、未払費用と記述するケースもあります。

未払法人税等は負債の科目

未払法人税等は負債の科目です。

未払法人税等は減少したら借方に、増加したら貸方に記入します。

未払法人税等勘定を用いた仕訳の例

  • 決算にあたり、当事業年度の所得にかかる法人税、住民税及び事業税が¥300,000と計算された。
  • なお、法人税、住民税及び事業税の中間申告ですでに¥150,000は納付している。
  • 未払法人税等は年税額¥300,000 - 中間納付額¥150,000 = ¥150,000で求められます。
借方科目金額貸方科目金額
法人税、住民税及び事業税
 
300,000
 
仮払法人税等
未払法人税等
150,000
150,000