こんにちは、日々経営者として切磋琢磨しています、現在FIREを目指し中の新米社長です。
今日は自分で事業をやっている方々向けの内容です。
脱税したらどうなるの？
脱税と聞くと自分には関係ない、と考える人も多いでしょう。
ですが、事業を行っていると自分では自覚なくしているつもりが、実は脱税行為だった！というケースもあります。
そんな悪意のない、うっかり脱税も含め、実際に脱税をしてしまうとどのようなペナルティがあるのかについて紹介していきます。
脱税した場合のペナルティ
期限内に申告しなかった場合
これはついつい忙しさにかまけてしまい、結構やってしまう人も多いと思います。
もし期限内に申告しなかった場合、原則として15%、または20％の無申告加算税が取られます。
更には原則として年7.3%、または14.6%の延滞税が取られます。
そして当然ながら本来の税額も支払う必要があります。
金額を少なく申告した
下記の記事でも取り上げたような、金額を少なく申告してしまったケースはどうなるでしょうか？
関連リンク：売上が1000万円近いと注意が必要？
原則として10%の過少申告加算税が取られます。
更には原則として年7.3%、または14.6%の延滞税が取られます。
そして当然ながら本来の税額も支払う必要があります。
悪質な理由で税金逃れをした
上２つに比べると、悪質な度合いがアップしています。
この場合は、35％、または40%の重加算税が取れます。
更には原則として年7.3%、または14.6%の延滞税が取られます。
そして当然ながら本来の税額も支払う必要があります。
脱税行為、ダメゼッタイ
脱税を行うと以上のようなペナルティがあり、当然ながら本来払うべき税金に加えてプラスアルファでお金を支払うこととなります。
悪意ある脱税は論外ですが、意図しない形で行ってしまうケースもあるので、事業を行っている方は私含め、普段から気をつける必要があります。
不安なら税理士さんに聞くのが一番安心
このような税金周りについては私はことあるごとに会社を見てもらっている税理士さんに確認を取るようにしています。
自分で調べるとそれだけで時間が溶けてしまいますし、こういうシビアなことについては専門家に聞くのが一番安心です。
もし事業を行っていく中で税理士が周りにいないというケースでは下記の税理士ドットコムのようなところで相談してみることをおすすめします。
私自身、税理士さんにいつでも相談できるという状況でビジネスが行えているのは本当に心強いと感じています。
また税金周りは調べると時間泥棒になりやすい部分もあるので（調べるのが大変）、わからない部分は税理士さんに任せることで事業に集中できる環境を作ることも可能です。
もし周りに税理士がいないという方、より事業に集中できる環境づくりを考えている方はぜひ上のようなサービスに頼ってみてください。
