こんにちは、小さな会社を経営しつつ日々事業拡大に向けて駆け抜けている新米社長です。
今日は事業を行う上で必ず必要になる調査に関する仕訳(勘定科目)の話です。
事業のための調査費は調査費勘定で処理をする
事業を行う上で様々な調査や調べ物が発生するかと思いますが、その調査などを行う際にかかった費用は調査費勘定として処理が可能です。
調査と言っても様々なものがあると思いますが、例えば
- 事業を行う上での市場調査
- 商品や製品の販売状況
- 消費者の利用状況調査
などが挙げられます。
また外部の調査機関を利用して行う調査などもここには含まれます。
調査費は費用の勘定科目
なお、調査費は費用の勘定科目となります。
交際費と調査費について
情報提供を事業として行っていない者に対して、情報提供料という名目で金銭の受け渡しが発生する場合があります。
この場合、あらかじめ締結された契約などが存在しない場合など、一定の条件を満たしていない場合には調査費としてではなく交際費という扱いになります。
ここについてはケースバイケースにもなるかと思いますので、普段から見てもらっている税理士さんに相談するなどしてみるとよいかと思います。
経費で落とせるかはケースバイケース？
上でも少し書きましたが、経費で落とせるかはケースバイケースによる側面も大きく、一概にこれはこう！とはいえないところもあります。
私自身、経費として落とせるかどうかがわからない場合は会社で見てもらっている税理士さんに都度相談しつつ事業を行っています。
もし事業を行っていく中で税理士が周りにいないというケースでは下記の税理士ドットコムのようなところで相談してみることをおすすめします。
私自身、税理士さんにいつでも相談できるという状況でビジネスが行えているのは本当に心強いと感じています。
また税金周りは調べると時間泥棒になりやすい部分もあるので（調べるのが大変）、わからない部分は税理士さんに任せることで事業に集中できる環境を作ることも可能です。
もし周りに税理士がいないという方、より事業に集中できる環境づくりを考えている方はぜひ上のようなサービスに頼ってみてください。
