求人広告にかかった費用は経費になる？

科目

2022.04.032023.02.27

こんにちは、日々FIREを目指して駆け回っている新米社長です。

今日は会社を経営していくなら多くの人が実施しているであろう求人広告にかかった費用の話となります。

求人広告を掲載する際にかかった費用は、経費として計上できます。

求人広告費の経費計上には、「採用教育費」または「広告宣伝費」の勘定科目が使用できます。

ここでは、求人広告費の具体的な経費計上について解説し、仕訳例を紹介します

求人広告費の経費計上に使用できる勘定科目

求人広告を新聞や雑誌、採用案件ポータルサイトなどに掲載する際の費用は、経費として計上することが可能です。

仕訳をする際には、「採用教育費」または「広告宣伝費」の勘定科目を使用します。

どちらの勘定科目を使用しても問題はありませんが、一貫して同じ勘定科目を使用するようにしましょう。

「採用教育費」とは、従業員の採用や教育にかかる費用を仕訳する際に使用する勘定科目です。求人広告は、従業員の採用に関わるため、「採用教育費」として経費計上が可能です。

一方、「広告宣伝費」は、事業を行う上で必要な宣伝活動にかかる費用を仕訳する際に使用する勘定科目です。

求人広告をすることで、企業の事業拡大をアピールしたり、企業イメージを伝えたりできます。また、宣伝につながるため、広告宣伝費での経費計上も可能です。

このようにそれぞれの勘定科目によって目的も異なってくるため、一度求人広告を打つ前にどのような目的で実施するのかを立ち止まって考えてみても良いかもしれません。

以下に、求人広告を掲載した際の経費計上の仕訳例を示します。

求人広告を雑誌に掲載したところ、33万円の費用がかかりました。現金で支払った場合の仕訳例は以下の通りです。

借方科目	金額	貸方科目	金額
採用教育費	330,000	現金	330,000

次に求人広告費を広告宣伝費で仕訳する場合の例を紹介します。

求人広告を掲載した新聞社から請求書が届き、22万円が支払い締切日までに振り込まれた場合、広告宣伝費の勘定科目で仕訳をすることができます。仕訳例は以下の通りです。

ここではクレジットカードで支払った場合を例として以下のような仕訳の例を示します。

借方科目	金額	貸方科目	金額
広告宣伝費	220,000	未払金	220,000

クレジットカードの利用料金が引き落とされた場合は、以下のように仕訳をします。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払金	220,000	普通預金	220,000

以上が求人広告費の経費計上についての解説と仕訳例になります。

会計処理に不慣れな場合は、会計士や税理士に相談することをおすすめします。

また、経費の計上には税務法などの法律に基づくルールがあるため、正確な計上を行うことが重要です。

周りに相談できる税理士がいない場合は以下のようなサービスで相談してみるのもおすすめです。