印鑑証明の交付にかかる発行手数料
こんにちは、フリーランスとして開業届けを出すなら開業freeeがオススメだと思っている、新米社長です。
今回は会社や個人事業主にとって必須となる印鑑証明の交付を受ける際の発行手数料のお話です。
印鑑証明の交付を受けるために市役所や法務局などに支払う発行手数料、この支払金額については簿記の世界では租税公課勘定を使って処理を行います。
租税公課とは？
租税公課とは、領収書などに貼る収入印紙を購入した場合に発生する税や、固定資産税は建物や土地などを保有していることによって発生する税処理する際に使用される勘定科目の名前です。
ちなみに租税と公課というのはそれぞれ別の意味を持っており、国税や地方税などの税金である【租税】と、国や公共団体などに対する交付金などの公的な課金である【公課】という2つの言葉が組み合わされています。
租税の代表的なものとしては、
- 登録免許税
- 印紙税
- 固定資産税
- 不動産取得税
などがあげられ、公課の代表的なものとしては、
- 印鑑証明書
- 住民票の発行手数料
- 地方公共団体や同業者組合などの会費、組合費、賦課金
などがあげられます。
豆知識として覚えておくと良いでしょう。
なお、簿記の世界では租税公課は費用の科目となります。
詳細な仕訳の手順などについては下記のページに記載されていますので、併せてご参照ください。
印鑑証明の交付時の仕訳の例
では、印鑑証明の交付における仕訳の例を最後に書いていきたいと思います。
- 印鑑登録証明書を受け取る際に手数料として200円を現金で支払った。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 租税公課 | 200 | 現金 | 200 |
この場合、シンプルな仕訳となります。
租税公課は費用の勘定科目のため、借方側に記載して処理を行います。
