こんにちは、マイクロ法人と個人事業主という二刀流で日々業務を行っています、新米社長です。
今日は新米社長向けの内容です。ずばり、法人名義のクレジットカードの選び方についてです。
法人名義のクレジットカードってどういう基準で選べばいいのか迷いますよね？
個人で使うクレジットカードであれば、ポイント還元率とか特典などに目が行きがちですが、法人名義のクレジットカードでも同じように考えてしまってよいのか？
私は会社を設立して、いざクレジットカードを作ろうとなったときにこの点について考えました。
今回は私が抱いていた、このような疑問に答えられるような、法人名義のクレジットカードを作る際に考えるべき基準と、実際におすすめできるクレジットカードについてご紹介していきます。
実際に私が所有しているクレジットカードについても書いています。
会社(法人)を作ったら会社名義のクレジットカードも作るべき？
まずはそもそもの話題なのですが、会社(法人)を作ったら会社名義のクレジットカードは作るべきか？という疑問ですが、これは間違いなく作ったほうが良いです。
というのも、法人を作った場合、会計処理は個人の支払いなどとは完全に分ける必要があるため、クレジットカードや口座などは法人のものを作っておくべきです。
分けないままにしてしまうと、税務処理などが非常に大変になってしまうので、これは絶対に作ったほうが良いです。
(実際、私も担当していただいている税理士さんから最初にこのことは言われています)
当サイトで簿記のことを学習されている方であれば、個人と法人のお財布は完全に分かれているものと考える、というのは理解できると思うので、あえて言うまでもないことですが、まずはこのことを説明させてもらいました。
法人向けクレジットカードとは？
本題に入る前に、法人向けのクレジットカードについて簡単に説明します。
法人向けクレジットカードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことを指します。
個人事業主であれば個人名義のクレジットカードをそのまま利用しても良いですが、法人の支払いに利用する際は先程も書いたとおり、法人名義のクレジットカードを利用し、支払いを完全に分けるようにしましょう。
(ただし個人事業主の場合でも確定申告などを行う際に、事業による支払いであることを明示する必要があるので、事業用のクレジットカードは分けておいたほうがベターでしょう)
私自身も法人を設立してまずすぐに法人用の口座を作り、そこに紐付ける形で法人用のクレジットカードを作成しています。
個人用のクレジットカードと法人用のクレジットカードの違いについて
法人用のクレジットカードは個人用のクレジットカードに比べて何が違うのか？について箇条書きで説明していきます。
- 社員に持たせるためのカードを追加発行することができる
- 利用限度額が個人用のクレジットカードに比べて高い傾向がある
- 税金などの支払いにも利用でき、それに伴ってポイント還元がつくものもある
- 年会費が全体的に高い傾向
以上のような特徴があります。
やはり事業用途での利用を想定しており、契約者も起業となるケースが多いため、それなりに利用限度額や年会費は高めに設定されています。
私自身、初めて法人用のクレジットカードを作る際に思ったのが、
「年会費、たかっ！！！！」
でした笑。
コーポレートカードやビジネスカードとは何が違うの？
コーポレートカードもビジネスカードもここに書いてある法人向けのクレジットカードのことを指しています。
- コーポレートカードは大企業向けのクレジットカード。所属社員に持たせることが可能であり、社員の数だけ発行できるようになっています。社員が利用した場合の引き落とし口座ですが、法人用口座から引き落としさせる場合と社員の個人口座から引き落とすケースが選べるなど、臨機応変に対応できるのも特徴です。
- ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのクレジットカード。コーポレートカードに比べて発行部数や限度額は低めに設定されています。年会費が割安、無料となっているものも存在しています。
という分け方になっています。
基本的に大企業のような規模の大きな企業では、それに適したコーポレートカードを利用するようになっているようです。
私が持っているものはビジネスカードの方になりますね。
ちなみに今回の記事で紹介しているカードも、どれもビジネスカードとなります。
というのも、そもそもコーポレートカードは法人設立して間もない状態では作ることができないカードなので、今回の選定からは外しています。
(というか私自身、まだまだ会社が小さいのでコーポレートカードを選定する知識がありません)
法人名義のクレジットカードはどういう基準で選ぶべきか？
では、実際に法人名義のクレジットカードを作る際の基準についてですが、これら法人向けのクレジットカードは一般的な個人向けカードとは区別され、経理手続きの簡便化やポイント還元率による経費削減などのメリットが得られるようになっています。
そのため、法人名義のクレジットカードを作る場合も、基本的に個人向けのクレジットカード同様にポイント還元率などを考慮して選ぶのは重要なポイントの一つとなります。
また法人向けクレジットカードは年会費が高いカードも多いため、固定の出費を抑えたい方にとっては年会費の高さについても選ぶ基準となってくるでしょう。
オススメの法人向けクレジットカード一覧
では、ここからオススメの法人向けのクレジットカードについて書いていきます。
なお、上にも書きましたが、ここに書いてある法人向けクレジットカードは法人設立後、間もない状態でも申し込むことが可能なカードのみを厳選しています。
(この記事を見に来る方は、これから初めて法人向けクレジットカードを作る方がほとんどだと思うので、そのような観点からクレジットカードを選択しています)
ただし、当然申込時に厳しい審査が入るものも含まれているため、審査が通らない可能性があることもご承知おきください。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
まずはこちら、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード。
以前こちらの記事にも書いた、もうすぐFIRE達成しそうなお金周りに詳しい友人に、おすすめのカードを聞いたところ、最初に返ってきた答えがこのカード。
特徴は還元率の高さと年会費の安さ。
(条件を達成すると、次年度の年会費が11,000円になる。)
最初に結論を答えてしまうと、私はこのカードを契約しています。
こちらのカードの特徴を箇条書きで書いていきます。
(詳細は上のリンクを見てみてください)
- 有効期限のない永久不滅ポイントがたまる
- 国内ショッピングの利用で永久不滅ポイントが通常の1.5倍(1,000円購入ごとに1.5ポイント)貯まる。
- ポイント還元率に換算すると0.75%
- 海外ショッピングの利用で永久不滅ポイントが通常の2倍(1,000円購入ごとに2ポイント)で貯まる
- ちなみに溜まったポイントはAmazonギフト券やiTunesギフトカードから、マイルへ移行するなど様々な使い方ができます。
- 税金や公共料金の支払いでもポイントが貯まる
- 所得税・法人税・住民税などの税金の支払いでも貯まる
- 国民年金保険料でも貯まる
- ふるさと納税でも貯まる
- 光熱費の支払いでも貯まる
- 年会費が22,000円ですが、ショッピングを年間200万円以上利用した場合に次年度年会費が11,000円になります。
- 私個人の話になりますが、事業用途で使う場合、年間200万円以上は利用するので、年会費は11,000円と考えています。
- 申込みの際に決算書・登記簿謄本は不要。本人の確認資料のみで申し込みが行なえます。
- 引き落とし口座を個人名義口座、または法人名義口座から選べる
- 個人名義でカードを作成しつつ、引き落とし口座は法人口座から引き落とすということが可能
- カードは個人名義として作りつつ法人の事業用カードとして利用できる
- 利用限度額の増額に対応(審査あり)
- １枚3,300円の年会費が追加となるが、カードの追加が4枚まで可能
- 年会費が永久無料のETCカードが無料で5枚まで発行可能
- 利用明細のダウンロードサービスが利用できる
- 税理士さんとの共有などで助かります
ザックリ書きましたが以上のようなサービスが利用可能です。
他にもコンシェルジュサービスや海外空港のラウンジ利用、ハイヤー送迎からゴルフやホテル予約サイトのプレミアムサービスが利用できるなど、様々な特典がついてくるので、ぜひリンク先を覗いてみてください。
ちなみに私はまだ上に書いたような特典サービスはほとんど利用していません。
ここらへんも試してみたら、記事に書きたいところですね。
三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)
次はこの三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)。
このカード、私自身導入を検討したカードでした。
最大の特徴は年会費が1,375円という安さ。
これぐらいの費用であれば、金銭的負担はかなり少ないです。
ただ、ポイント交換周りが弱かったので、どうせ事業で利用するならそこが充実しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードに決めた次第です。
ただ、やはり年会費の安さや、インターネットから申し込むと初年度は年会費無料が無料になるなど敷居の低さは魅力的なところ。
その他の魅力についても箇条書きで書いていきます。
- 年会費が1,375円と低価格。
- 決算書・登記簿謄本不要で申し込める
- カードの追加も可能で、１枚につき年会費は440円
- カード利用枠は150万円
- 法人用のETCカードが年会費550円(初年度無料)で利用可能
- しかも、2年目以降は前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度も無料
- 個人名義で申込可能
- 決済口座については、法人代表者は法人名義口座、個人事業主の方は申し込んだ本人の個人名義口座、もしくは個人事業主（屋号）名口座となる
- 最高2,000万円の海外旅行傷害保険がある
- セブンイレブン・ファミマ・ローソン・マクドナルドで買い物をした際に、利用金額の合計200円（税込）ごとに、Vポイントが1ポイント（0.5%還元）つく
- 接待の送迎や急な出張時など、24時間いつでも主要タクシーがサインひとつで利用できるVJタクシーチケットが利用可能
- 希望の路線の国際線航空券と世界各地のホテルの予約・手配をしてくれるエアライン&ホテルデスクが利用可能
以上のようにこちらも様々な特徴を持っています。
詳細は三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)のページで確認してみてください。
三井住友ビジネスカード ゴールドカード(ただし個人事業主なら上のクラシックで良いと思います)
ちなみに三井住友ビジネスカードにはワンランクアップした、三井住友ビジネスカード ゴールドカードが存在します。
内容的には三井住友ビジネスカード クラシックカードをそのままレベルアップさせたような内容となっており、年会費が11,000円と高くなっている代わりに、利用限度額も最大300万円までと上がり(クラシックカードは最大150万円)、最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険もつくようになっています。
- 年会費が11,000円
- カードの追加も可能で、１枚につき年会費は2,200円
- 利用限度額が300万円
- 最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険
クラシックだと若干限度額などの関係でもう少し規模を大きくしたもののほうが良いという方にはこちらが良いかも知れません。
スターウッド プリファード ゲスト®・カード(spg アメックス)
次はこちら、スターウッド プリファード ゲスト®・カード。
年会費は34,100円と高いですが、たくさん利用する予定があり、旅行や出張が多くなる予定の方にはおすすめのカード。
特徴はなんと行っても旅行系の特典が非常に多いこと。
現在はコロナによる影響で旅行関連の特典の魅力が半減してしまっているのが残念なところではありますが、また旅行に行けるような状況になった場合、この特徴は大いに活きてくるでしょう。
以下、特徴を書いていきます。
- 年会費34,100円
- 家族カードは年会費17,050円で申込可能
- Marriott Bonvoyのゴールドエリートの会員資格が利用可能
(詳細は上記リンクを参照) - 特典参加レストラン&バーでのご利用15%オフ
- 世界各地のホテルで無料の滞在が楽しめる
- Marriott Bonvoyロイヤルティプログラム参加ホテルでの利用でポイントがたまる
- コンビニやスーパー、毎月の定期的な支払いなどの利用にて、利用代金100円につき3Marriott Bonvoyポイントが貯まる
- ポイントをマイルに移行できるマイレージプログラムにも対応
- 空港ラウンジの利用可能
- 飛行機の遅延による臨時出費を補償
などなど、旅行系の特典が多いのが特徴。
Marriott Bonvoy関連については公式ページ(スターウッド プリファード ゲスト®・カード)を参照してみてください。
まとめ
ここまで４枚のビジネスカードについておすすめさせていただきましたが、私個人のおすすめランキングとしては、以下のようなランキングとなります。
１位：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
ポイント還元率と年会費の安さのバランスがちょうどよい。
初年度からある程度事業用途で買い物をする方はこれ
２位：三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)
事業用途でそこまで買い物をしないなら、年会費の安さを考えて、これがちょうどよいと思います。
小さく動ける使い勝手の良さが魅力的
３位：スターウッド プリファード ゲスト®・カード(spg アメックス)
出張が多い方は断然これ！旅行関係の特典が段違いです。
ビジネスカード(法人向けクレジットカード)は事業を加速させる魔法のカード
事業を行う際も、すぐに決済が可能なクレジットカードはやはりとても便利。
最近はインターネットで事業用途で必要なものや仕入れなどを行うことも普通になっていているので、そういう観点からもクレジットカードは必需品の一つです。
またクレジットカードを利用して決済を行うことで、キャッシュフローも明確になるため、ビジネス上の課題や改善点も見つけやすくなります。
この記事がこれから法人名義のクレジットカードを作ろうとしている新米社長の皆さんの役に立てば幸いです。
新米社長同士、共に事業を頑張っていきましょう。
